年収と所得の違いは？混同しないためのポイント

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いつでもお金のことは気になるものですが、特に収入に関しては会社や職業を選ぶ際の基準にされる場合が多いと思います。ここで一年の収入について年収として考えるのか、所得として考えるのかで違いが出てくることはご存じでしょうか。

年収とは

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年収とは、税金や社会保険料が差し引かれる前の一年間の収入のことです。年収はお金で見た社会階層でグループ分けする場合によく使われます。具体的に言えば、ローンを組んだり、クレジットカードの発行の際に申し込み記入欄には、ほぼ間違いなくこの年収を記入する部分があるでしょう。年収を12か月で割ったものが月収で、住宅ローンの返済能力の基準として用いられることが多いです。

会社員の場合、年収には月々のお給料、賃金や手当の他、ボーナスも含まれます。年収は仕事の内容、勤務時間とともに就職先や転職先を選ぶ際に、もっとも重視される労働条件といっていいでしょう。

所得とは

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所得とは、主に納税の関係でよく登場する言葉で、年収との違いは必要経費が控除されているかどうかです。年収から必要経費が控除された残りが所得です。必要経費に認められる内容は税法で決まっている他、税務署との交渉で必要経費を認められたものも、付け加える事が出来ます。会社員の場合は必要経費がはっきりわかりませんので、多くの場合は所得控除という控除を受けることになります。

所得控除の詳しい内容は、国税庁のホームページにありますが、「基礎控除」「生命保険料控除」「医療費控除」など衣食住に最低限必要されるお金の支出と健康維持に必要な医療費、死亡したり働けなくなったりして収入が途絶えるといったリスクに備えて入っておきたい生命保険の保険料の一部は控除の対象となります。

年収と所得に関係する経済指標

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年収や所得は多ければ多いほど暮らしにゆとりが生まれます。そうしたゆとりは消費行動や投資活動へ回るお金を増やし、経済を活性化させる効果が高いです。よって、経済の現時点の好不調や今後の見通しを占う上で、年収と所得に関係する経済指標は注目度が高いと言えるでしょう。

年収と所得に関係する経済指標等について、次の統計資料や指標の公表がよく知られています。

• 現金給与総額（日本）
• 平均時間当たり賃金（アメリカ）

アメリカの平均時間当たり賃金の公表は、失業率や非農業部門就業者数などを内容とする雇用統計の中で行われます。

まとめ

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労働の対価として手にするお金、「総額＝年収」、「実質＝所得」と理解しておけばいいでしょう。「所得」には必要経費の概念が含まれるので、「年収」と比べるとわかりやすさに欠ける部分があります。賃金や給与は経済の好不調のバロメーターの一つとしてとても重要ですが、公表される数字は必要経費を含まない「年収」を基準にしたほうがよりわかりやすいのではないでしょうか。