地震保険とは?保険料の相場と加入の注意点を詳しく解説!

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本記事では、地震保険の関する概要を解説します。また保険料の相場と加入する際の注意点についてもご紹介します。地震保険にはいるべきかお悩みの方、保険料負担などが気になる方は是非チェックしてみて下さい。

地震保険とは

Angelo GiordanoによるPixabayからの画像

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地震保険は地震や地震に伴って生じた津波、火山噴火などによって生じたすまいの被害を補償する保険です。単独で加入することも可能ですが、通常は火災保険に付随してセットで加入します。

地震保険の位置づけは、地震その他の自然災害に対する補償といった側面はありますが、それ以外に生活の基盤で或るすまいを火災から補償する火災保険でカバーできない部分を補完するものと考えることができます。

参考:価格.com|地震保険

地震保険の保険料を決める要素

Dimitris VetsikasによるPixabayからの画像

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地震保険の保険料を決める要素はおすまいのある地域とおすまいの構造の二つです。近年大きな地震が日本全国で起きていますが、過去に遡れば大きな地震は一定の周期で特定の地域に集中する傾向があります。

また、地震が発生した時のおすまいの構造により被害の程度が異なる場合があります。建てる際に用いた建築材料によって頑丈さにも違いがあり、建物が外から受ける力に対して変形しやすければ、それだけ被害が大きくなると言えます。

参考:価格.com|地震保険

地震保険の保険料が高い地域と安い地域

地震保険の保険料が高い地域と安い地域を分けるのは過去に生じた地震の履歴、地震の発生源からの距離、地域の地盤の状況など様々で、財務省のウェブページによれば北から宮城県、茨城県、東京や神奈川、千葉や埼玉の関東圏、東海地震の発生が予想される静岡、愛知、三重の各県、南海トラフが近い和歌山や高知、徳島や宮崎県などが地震保険の保険料が高い地域と言えます。

他方、富山、石川および福井の北陸三県、長野や岐阜などの内陸県、鳥取、島根、岡山、広島、山口など中国地方の県は他の都道府県と比べて地震保険の保険料が低い地域となっています。

参考:財務省|地震保険制度の概要

地震保険の保険料は建物の構造で違う

地震保険の保険料は建物の構造で違っており外からの力で変形を生じやすい木造構造の建物は鉄骨造や鉄筋コンクリート造などの外からの力で変形を生じにくい、または生じても変形の範囲が一定にとどまると考えられる建物より高くなっています。

さらに鉄骨造や鉄筋コンクリート造などの建物で耐震性や免震性において国が定める一定の技術基準に適合する設計が行われていたり措置がとられているものについては地震保険の保険料が割引されてさらに安くなります。

参考:価格.com|地震保険

 地震保険の保険料の相場

Myriam ZillesによるPixabayからの画像

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地震保険の保険料の相場はおすまいのある都道府県と建物の構造で違ってきますが、東京都におすまいの場合、建物の構造で次のようになります。

  • 鉄骨造や鉄筋造の場合:年間25,000円前後(保険金額1,000万円当たり)
  • 木造などの場合:年間35,000円前後(保険金額1,000万円当たり)
  • 賃貸マンションの場合:保険期間1年につき5,000円から8,000円くらい

参考:価格.com|地震保険

マンションなどの共同住宅の場合

マンションなどの共同住宅の場合は高層建築となる場合が多く、鉄骨造や鉄筋造が主体となりますので年間25,000円前後(保険金額1,000万円当たり)となります。

さらに新築物件では最新の建築基準や技術に基づいて建てられている場合があり、耐震性能や免震性能について国が定める技術基準以上の水準にあれば、地震保険料が割引されるので安くなります。

参考:価格.com|地震保険

一戸建てなど共同住宅以外の場合

一戸建てなど共同住宅以外の場合は、木造や木造主体の物件が多くなり、鉄骨造や鉄筋造が主体となるケースは少なくなることから年間25,000円から35,000円前後(保険金額1,000万円当たり)と物件ごとに差が出てきます。

マンションと同様に、新築物件では最新の建築基準や技術に基づいて建てられている場合で耐震性能や免震性能について国が定める技術基準以上の水準にある注文住宅のケースだと地震保険料が割引されて安くなることが期待できます。

参考:価格.com|地震保険

地震保険に加入する際の注意点

paulrackoによるPixabayからの画像

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地震保険に加入する場合、持ち家であってもマンションの場合や、持ち家でない賃貸物件にお住まいの場合は地震保険に加入する際に注意が必要となります。

また地震保険の加入する場合、地震で損害を受けた家財が補償の対象となるのかどうかもきちんと確認しておく方がいいでしょう。通常の場合は地震で損害を受けた家財が補償の対象外となることが多いです。

参考:価格.com|地震保険

マンションの場合

マンションの場合、一戸建てと違って共用部分と専有部分があり、外壁や廊下などは共用部分となり、共用部分についてはマンション管理組合が地震保険に加入することになります。

よって自宅がマンションの場合には地震保険の対象は専有部分となります。専有部分だけだから地震保険の保険料が安いと感じますが、共用部分の保険料は月々徴収されるの管理費や積立金から支払われているので一戸建てよりトータルで安くなるわけではありません。

参考:価格.com|地震保険

賃貸物件の場合

賃貸物件の場合、地震保険に加入するかどうかの判断をするのは物件を所有する家主さんになります。物件が地震保険に加入しているかどうかについては賃貸借契約の際に渡される書類の中に明記されているので確認できます。

賃貸物件の場合はテナントの失火による損害を補償するために火災保険に加入されていることはほぼ確実で、その保険料は月々支払う家賃、もしくは契約時の諸経費に含まれています。、ただし地震保険に加入済みであってもその保険料を誰が負担するのかについては賃貸契約時によく確認しておく方がいいでしょう。

参考:価格.com|地震保険

その他の注意点

地震保険はすまいを対象とした補償となりますが、補償対象に家財は含まれていないことがほとんどです。よって地震で家財に損害が出た場合に補償を受けるためには地震保険と別に家財保険に加入しておく必要があります。

またすまい以外の用途で使用している建物、例えば倉庫や事務所などは地震保険の対象外となりますので注意する必要があります。

参考:価格.com|地震保険

まとめ

Paul BrennanによるPixabayからの画像

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地震保険は火災保険に比べてこれまであまり注目されてこなかった保険ですが、近年の大型地震の多発や近い将来予想される大地震に備えて関心を示す人が増えてきています。

保険料の決まり方や保険料の負担についてお住まいの態様や場所によってかなり違いが出てきますので、地震保険についてよく調べておく方がいいということは間違いないようです。

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