本記事では出産手当金をアルバイトがもらえるのか、もらえる場合はどのくらいの金額で手続きをどのように行えばいいのかを解説します。妊娠中でアルバイトをやめようかお悩みの方、出産でアルバイトをやめてしまった方は要チェックです。
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出産手当金とは

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出産手当金とは会社にお勤めの女性が出産に伴い休業する期間の収入の一定部分をカバーする給付金で、健康保険に加入していれば支給されます。
産前休暇は本人が決めることが出来ますが、産後休暇については法律で働かせてはならない期間として定められているので働くことができず、給与をもらうことができません。
出産手当金はこうした事情について、ある程度状況を改善するために設けられた給付金制度です。
アルバイトが出産手当金を産休でもらえるケース

出産手当金はアルバイトでお勤めの方でも健康保険に加入していれば支給されます。支給の要件として健康保険に加入していることがポイントで雇用形態は重要ではありません。正社員じゃなくても契約社員や派遣社員、パートタイマーなども健康保険に加入していれば出産手当金を産休でもらえます。
ただし、出産手当金は標準報酬日額を基準に支給されるので雇用形態で標準報酬日額に差がある場合、支給される出産手当金の金額に差が出ます。一律に一定金額が支給されるわけではありません。
出産でアルバイトをやめた場合で出産手当金は支給されるのか

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出産でアルバイトをやめた場合、一定の要件に該当する場合は出産手当金は支給されます。一定の要件とは次の三つの条件を同時に満たすような場合です。
- 妊娠4か月(85日)以上の出産である
- 退職日まで継続して1年以上の被保険者期間(任意継続期間を除く)がある
- 退職の翌日から6か月以内の出産である
上記は全国健康保険協会の場合ですが、ご加入されていた健康保険で条件等が違っていたり、一律に退職後は出産手当金を支給しないとしている場合もあるので、退職前に確認しておく方がいいでしょう。
出産手当金をアルバイトがもらえないケースとは

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出産手当金をアルバイトがもらえないケースに次の三つがあります。
- 国民健康保険に加入している
- 被扶養者である
- 産休期間に出産手当金以上の報酬があった
国民健康保険は自営業者を対象にした健康保険で、出産手当金のような制度はありません。また、被扶養者である人は保険料を免除されているので出産手当金支給の対象とはなりません。産休期間に出産手当金以上の報酬がある人に出産手当金を支払うことは制度の目的と整合しなくなるのでこうした方は支給の対象から外れます。
参考:ベネッセ教育情報サイト|出産手当金とは?もらえる条件や期間はどれくらい?
もらえないケース:国民健康保険に加入している
国民健康保険に加入している場合は出産一時金の支給があるので、出産手当金をもらえません。
なお、国民健康保険には出産手当金という制度はありません。国民健康保険の出産一時金は被保険者が受け取る以外に、診療を受けた医療機関に国民健康保険が直接払う制度の利用もできます。
もらえないケース:被扶養者である場合
被扶養者である場合は健康保険の保険料負担が免除されているので、出産手当金をもらえません。出産手当金の対象となるのは健康保険に加入して保険料を負担している方となります。
健康保険に加入している方が女性である場合以外に出産一時金は支給されますが、健康保険に加入している方が男性であっても配偶者が被扶養者で出産した場合は家族出産一時金という形で給付が行われるかもしれません。
アルバイトが出産手当金をもらう場合の金額や時期について

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アルバイトが出産手当金をもらう場合の金額や時期について金額と日数は決められており、次の金額、日数となります。
- 受給金額=標準報酬日額×2/3×日数
- 日数=(産前42日±予定日とのずれ)+産後56日
標準報酬日額が多い人ほど受給金額は多くなりますので年間で報酬の変動がある場合、産休前が報酬の多い月に当たれば有利かも知れません。
アルバイトが出産手当金をもらうための手続きについて

アルバイトが出産手当金をもらうための手続きは申請に必要な書類を集めて本人の必要事項記入の後、診療を受けている医療機関の証明と必要項目の記入、事業主の確認と必要項目の記入をお願いし、それらが終わったら申請に必要な書類を会社を通じて健康保険協会に提出します。
申請することに際し、診療を受けている医療機関の証明の取得などで別途費用が生じる場合があります。申請書類の作成は本人だけでできる訳ではないので注意が必要です。
参考:ベネッセ教育情報サイト|出産手当金とは?もらえる条件や期間はどれくらい?
まとめ

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出産は慶事ですが、出産に伴って医療費の支出がある他、産休期間は無報酬となることで生活に悪影響が出る場合があります。こうした弊害を軽減するために出産手当金をもらえる方は健康保険に加入している場合はアルバイトも対象に含まれます。
申請にあたっては本人以外に診療を受けている医療機関や事業主の協力が必要ですが、申請そのものは難しくないので、アルバイトで働いている方、以前アルバイトで働いていた方で出産手当金をもらえる条件に該当する場合は遠慮せず申請した方がいいでしょう。

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