韓国への輸出管理強化でどうなる?撤回を求める背景とは

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本記事では韓国への輸出管理強化で今後どのようなことが起きるのかを考察します。様々な国際会議の場で場違いに撤回をしつこく求めていますがその背景に何があるのでしょうか。韓国が気になる方は勿論、韓国に興味がない方にもわかりやすく解説します。

韓国への輸出管理強化が閣議決定された

Patrick SommerによるPixabayからの画像

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韓国への輸出管理強化が2019年8月2日の午前の閣議で決定され、必要な法令の改正が行われることになりました。輸出管理強化の内容は韓国を従来のホワイト国から除外し、新たな地域区分に入れることで、これまでのような一括許可ではなく輸出の都度審査を行うことで輸出管理を強化するというものです。

この措置によってすでに決まっていた戦略物資3品目以外の多くの品目についても輸出の際に審査を受けて許可を得る手続きが必要となり、これまでのような簡便な手続きで輸出することが出来なくなりました。

韓国が輸出管理強化された理由

TeroVesalainenによるPixabayからの画像

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韓国が輸出管理強化された理由は日本側の主張と韓国側の理解が大きく異なっており、日本側の主張は日本の安全保障上の目的のためとなっていますが、韓国側は以前から懸案であった韓国側の主張する徴用工問題等への対抗措置であると理解していると見られています。

輸出管理強化された理由:日本側の説明

輸出管理強化された理由で日本側の説明では過去数年間において、韓国側が貿易管理に関する必要な協議を行ってこなかったこと、輸出した量と消費した分の報告が一切されていないことから他国への密輸出の疑念があることで国家間の信頼が損なわれたことから今回の措置に至ったと説明しています。

日本側の説明はあくまで日本の安全保障上の目的からやむを得ない措置であり、不公正な取引を禁止する貿易上のルール違反に該当せず、日本の内政問題なので協議の対象にはならないという見解です。WTOの前身であるGATTの協定においても安全保障上を目的とする輸出管理の強化は認められています。

輸出管理強化された理由:韓国側の理解

今回の措置について、日本側から韓国側に説明の場を設け、輸出管理を担当する経済産業省の担当課長から韓国側への説明を行いました。

しかしその後も韓国側は日本側の説明を理解せず、以前から懸案であった韓国側の主張する徴用工問題等への対抗措置であると主張し、WTO提訴を含めた対抗措置を講じるとともに今回の措置の撤回を求めて、あらゆる国際会議の場で韓国の立場を主張し、国際社会に訴えていくとしています。

韓国が輸出管理強化の撤回を求め続ける理由

Alexas_FotosによるPixabayからの画像

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韓国が輸出管理強化の撤回を執拗に求めていますが、この背景には韓国の産業構造が貿易など外国需要に依存していることがあります。目立った産業がなかった同国に産業の基盤を供与したのは日本ですので、韓国の産業は日本の産業と競合する部分が多い点も否定できません。

韓国は貿易立国

韓国は貿易立国です。貿易立国は対外的な輸出で経済成長を図るタイプで、このような経済構造を外需主導型といいます。よって主要取引先の国の経済状況の影響を受けやすいのです。

韓国の主要な輸出先は中国ですが、中国は米国との貿易摩擦で経済成長が鈍化する傾向となっており、その影響が韓国経済にも及んでいると言われています。

韓国の産業構造

韓国の産業構造は日本とほぼ同じで、多くの分野で競合関係にあります。具体的には鉄鋼や造船、自動車などは完全に競合しています。こうした分野は日本の技術供与で成長してきた分野であり、競合を避けるために日本は完成品ではなく部品や素材を輸出して韓国との競合を避けるように配慮しているようです。

また、半導体産業がGDPに高い比率を占めるのが特徴で、韓国で製造された半導体は自国の情報端末機器メーカーで使われている他、中国や米国などの携帯情報端末にも使われています。

韓国の役割は他国で代替可能

韓国GDPに高い比率を占める半導体産業ですが、製造工程で必要となるエッチングガスなどは自国生産ができず、日本からの輸出に依存しています。今回の日本の貿易管理強化で入荷まで時間を要することになり製造能力が大きく低下することは明らかです。

また、半導体製造に関しては日本は勿論、米国や台湾などが高いノウハウや製造能力を有しており、半導体市場に占める韓国のシェアは競合する日本や米国、台湾などのメーカーに奪われる形で大きく縮小すると見込まれます。

韓国経済は今後どうなる

Ahmad ArdityによるPixabayからの画像

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韓国経済は今後について、今のところは明るい材料はありません。世界的な経済成長の鈍化の影響を受けて韓国の株価は低下し、韓国の通貨であるウォンは対米ドルレートで大きく減価する傾向が続いています。

韓国の株価への影響

韓国の株価としてKOSPI、KOSDAQなどがありますが、日本の今回の貿易管理強化措置の閣議決定以前から思わしくありません。一つの理由に現政権が打ち出す経済政策がうまく機能していないこと、特に財閥系企業と呼ばれるGDPの大部分を占める企業グループの業績が軒並み低下していることがあります。

米国と中国の経済覇権争いから米国が中国に高い関税を課し、その勢いを鈍化させようとしていますので中国依存型経済の韓国の経済もその影響を受けざるを得なくなっています。

韓国の通貨への影響

韓国の通貨ウォンへの影響は貿易上の世界の共通通貨である米ドルとの交換レートを確認することで知ることができます。1米ドルを手に入れるためにいくらの韓国ウォンが必要なのかを示す韓国ウォン(KRW)/米ドル(USD)の時系列的な動きを確認するといいのです。

韓国ウォン(KRW)/米ドル(USD)の数字が増えるほど、米ドル(USD)に対する韓国ウォン(KRW)の価値は下がり、逆の場合は上がると理解します。韓国の経済見通しが明るい場合、韓国ウォン(KRW)の金利は上がる、または上がるとの予想から韓国ウォン(KRW)/米ドル(USD)の数字は減る傾向、つまり韓国ウォン(KRW)の価値は上がります。

2019年8月時点で韓国ウォン(KRW)/米ドル(USD)の数字が増えて、危険域と呼ばれる1,200を超えてきています。多少の韓国ウォン(KRW)の下落は輸出に有利ですが、韓国ウォン(KRW)が著しく下落すると貿易上の取引に必要な米ドルが枯渇し、貿易を続けることが難しくなります。

韓国経済の今後

韓国は日本の貿易相手としての信頼を損ねてしまった以上、信頼回復に必要な措置を早急に行う必要があります。具体的には過去に遡って輸入した物資と消費した物資の量を報告すると共に根拠を示して丁寧な説明を行うこと、過不足が生じている内容についてはその原因究明と是正措置を早急にとりまとめ、日本側の理解を得ることが必要です。

残念ながら現在の韓国政府にそのような真摯な姿勢は期待できません。反日をあおって国民に日本製品の不買運動をアピールしているようでは日本の信頼は勿論、世界の投資家の失望を招き、韓国への投資は激減してますます苦しい立場に追い込まれるのは容易に想像がつきます。

韓国側は対抗措置として日本のホワイト国除外や韓国製品の輸出規制などを打ち出していますが、日本にダメージを与えるどころか自国経済をますます困窮化する方向に向かっていることがいずれわかるでしょう。韓国製品は他国で代替可能な製品がほとんどなので日本へのダメージは少ないとみられています。

まとめ

M AmeenによるPixabayからの画像

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韓国の内政は前政権時代を含めてうまくいっていないというのが実情かと思います。内政の拙さを反日で誤魔化している間は国の発展など望むべくもありません。

感情やイデオロギーだけでは何も解決しないことをいい加減に理解し、自分たちが置かれた現実を見つめ直して必要な対策や改革を実行しない限り、貿易立国としての国際的地位はますます低下していくことでしょう。

過去の被害者意識から脱却し、まずは国家間の約束をきちんと守り、責任ある国際社会の一員として必要な役割を果たすことが韓国の未来に必要なのではないでしょうか。

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